【アンケート調査について】
仮設住宅における自治組織運営や、復興公営住宅等への移転に関する調査を実施しています。
仮設住民の一日も早い生活再建を後押しするため、調査によって明らかになった課題について関係各機関と協議・対応を行うと共に、後世に復興の記録を残すことを目的としています。
被災地の現状理解・発信の一助となることを願っています。
なお、文献や発表資料等への引用をご希望の際は事務局までお知らせください。
【調査概要】
１．調査目的
復興公営住宅等への移転本格化に伴う、仮設住宅における現在のコミュニティの維持ならびに移転先での新たな地域コミュニティづくりを図る上での想定される課題を明らかにする。
２．調査対象
- 石巻市応急仮設住宅自治組織役員（自治会役員、世話人等）：計１３３団地
- 石巻市復興公営住宅（借上げ型）入居者：計１４９戸
- 石巻市復興公営住宅（借上げ型）建設地区町内会役員：計４地区
３．調査期間
２０１４年１月２０日〜３月３１日
４．調査方法
- 石巻市内仮設住宅団地自治組織役員対象
自治組織役員を訪問して趣旨説明と調査票の受け渡しを行い、期間中に返信用封筒にて回収。 - 石巻市復興公営住宅（借上げ型）入居者対象
ポスティング形式で調査票を戸別配布し、期間中に返信封筒にて回収。 - 石巻市復興公営住宅（借上げ型）建設地区町内会役員対象
町内会役員を訪問してヒアリングを実施し、調査員がヒアリングシートに記入し回収。
５．調査票配布・回収状況
- 石巻市内仮設住宅団地自治組織役員対象
対象の１３３団地中、配布数１２６団地、回収数１０２団地（回収率７６．７％）。未配布の７団地中、４団地は窓口担当者が存在せず、３団地は近隣団地と合同での回答であったため、実質回収率は８０．９％。 - 石巻市復興公営住宅（借上げ型）入居者対象
対象の１４９戸中、配布数１４９戸、回収数５２戸（回収率３４．９％）。配布１４９戸中、１９戸は未入居のため、実質配布数は１３０戸、実質回収率は４０．０％。 - 石巻市復興公営住宅（借上げ型）建設地区町内会役員対象
対象４地区の町内会長及び行政委員計４名に対し、ヒアリングを実施。
