【アンケート調査について】
仮設住宅における自治組織運営や、復興公営住宅等への移転に関する調査を実施しています。
仮設住民の一日も早い生活再建を後押しするため、調査によって明らかになった課題について関係各機関と協議・対応を行うと共に、後世に復興の記録を残すことを目的としています。
被災地の現状理解・発信の一助となることを願っています。
なお、文献や発表資料等への引用をご希望の際は事務局までお知らせください。
【調査概要】
1.調査目的
仮設住宅団地自治組織の現状ならびに仮設住宅団地における生活をめぐる自治組織役員の認識を把握し、今後の自治組織運営における課題を検討する。
2.調査対象
石巻市内仮設住宅団地自治組織役員(自治会役員、世話人等)
3.調査機関
2012年11月24日から2013年2月22日まで。
4.調査方法
自治組織役員を訪問し、調査票を配布した上で、下記3つの方法により回収。
- その場で記入を求め、その場で回収。
- 調査票を託し、期間中に訪問し回収。
- 調査票と返信封筒を託し、期間中に石巻仮設住宅自治連合推進会事務局宛郵便により回収。
5.調査票配布回収状況
配布団地:134団地、回収団地数111団地(回収率82.8%)