東日本大震災後、石巻市では１３４の応急仮設住宅団地が建設され、約７，０００もの被災世帯が入居しました。抽選入居の結果、見ず知らずの土地で暮らすことになった住民同士のコミュニティ形成は容易ではなく、一部の団地で立ち上がった自治会においても、生活ルールの維持や孤独死対策に強い危機感が抱かれていました。
そのような折、日本カーシェアリング協会の吉澤代表理事と仮設万石浦団地の後藤自治会長（当時）の呼び掛けにより、阪神淡路大震災当時の仮設住宅（注①）自治会長との会談が行われました。５団地（万石浦、渡波第１、渡波第２、大橋、水押球場）の自治会役員が出席し、過去の事例をお聞きする中、自治会間で情報交換・連携を行うことの重要性が認識され、「自治会連合」という言葉に辿り着くこととなりました。
こうして平成２３年１２月９日、「孤独死をなくそう」を合言葉として設立されました。
注①：ポートアイランド第４仮設住宅（神戸市）。自治会結成後、独自の取り組みにより孤独死を一人も出さなかった。
「東日本大震災」に起因する諸問題について、関係機関と協議し、地域の健全な営みと豊かさに貢献すべく、次の目的を掲げています。
〇仮設住民の生活再建、自立の実現。
〇仮設および復興住宅住民の安全・安心な暮らしの確保
〇震災・復興記録の後世への継承
①住民主体の活動推進
行政や支援にのみ頼るのではなく、「できることは自分（たち）で」という自助・互助意識の醸成を推進します。各団地の意見集約や、ささえあいの担い手育成などに取り組みます。
②関係機関・団体との協議
行政・NPO・企業等のアクターと連携し、「住民だけではできない部分」を補っていただく形で共に課題解決に取り組みます。各アクターと各団地とをつなげる役割を果たします。
③住民の生の声をひろい、伝える
客観的な情報だけでなく、「仮設住宅に暮らしているからこそ分かる実感」を基に生活環境の実態・課題を把握し、改善に努め、記録を後世に残します。各団地への訪問やアンケートを実施します。
平成２３年１２月９日
石巻市内の５つの仮設団地が集まり、「孤独死を無くそう」を合言葉に石巻仮設住宅自治連合会を発足。以降、毎月第３金曜日に定例会議を開催し、各団地の問題点を共有するとともに住民の安全・安心な生活環境を構築すべく討議を重ねる。
平成２４年２月２０日
石巻仮設住宅自治連合会と石巻市（市民協働推進課、被災市民生活支援課）、石巻市社会福祉協議会および支援団体とで協議体を結成。石巻仮設住宅自治連合推進会を発足。
平成２５年５月１７日
第２回会員総会を開催。連合会と推進会を「石巻仮設住宅自治連合推進会」に統一することを決定。新しい定款を策定し、理事制を敷いた。各関係機関に理事、監事、顧問を委嘱し、新たな体制を整備。
平成２５年８月１日
「宮城県震災復興担い手NPO等支援事業補助金」への採択決定、事業開始。平成２６年３月３１日事業を完了。
平成２６年５月２３日
第３回会員総会を開催。一部役員が改選された他、定款を変更し、仮設住宅に加えて「復興公営住宅」と「周辺町内会」を対象に加え、その融和協働を推進する事業を盛り込むことにした。
平成２６年６月１日
「宮城県震災復興担い手NPO等支援事業補助金」「石巻市コミュニティづくり支援補助金」への採択決定、事業開始。平成２７年３月３１日事業完了予定。
【理事】
- 石巻仮設住宅自治連合推進会 第４代会長 仮設糠塚団地 自治会長（西支部長）
- 仮設大森第3団地 自治会長（北支部長）
- 仮設蛇田西部第1団地 班長
- 一般社団法人 日本カーシェアリング協会 代表理事
- 石巻専修大学 経営学部 経営学科 准教授
【監事】
- 石巻専修大学 人間学部 人間教育学科 特任准教授
- 社会福祉法人 石巻市社会福祉協議会 復興支援課 課長
【顧問】
- 石巻市福祉部 生活再建支援課 課長
- 石巻市立病院 開成仮診療所 所長 兼 石巻市包括ケアセンター センター長
- 石巻警察署 生活安全課 課長
- 石巻警察署 地域課 課長
- 石巻地区広域行政事務組合 消防本部 予防課長
【名誉会長】
- 元・仮設万石浦団地 自治会長 石巻仮設住宅自治連合推進会 初代会長
- 仮設大橋・大橋中央団地 自治会長 石巻仮設住宅自治連合推進会 第２代会長
- 市営新立野第二復興住宅 団地会 会長 石巻仮設住宅自治連合推進会 第3代会長
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